スポンサードリンク
新築住宅贈与税
昨年末までは省エネや耐震性能に優れた住宅では、１０００万円まで非課税でした。
しかし今年度は最大３０００万円までに拡充されています。
期間は２０１９年６月まで延長されました。
一般住宅では、５００万円から最大２５００万円まで拡充。
高齢者の持っている高額な資産を若い世代に移して住宅の購入を促して景気の浮揚を図るのが目的と言われています。住宅だけではなく、結婚や出産、子育ての費用の贈与も１５年度から１０００万円まで非課税となりますので、組み合わせると最大４０００万円までの贈与が非課税となるのです。
住宅の贈与と合わせて、結婚費用、出産費用、子育ての費用も贈与してもらいやすくなりました。
これから毎年金額が変わりますので
まずは相続や贈与に詳しいプロに相談することから始めませんか？⇒全日本相続専門所 JIP
〔法律相談〕【相続案内サービス】
